離婚後の生活と収入/手当と助成金

離婚後、母子家庭となって生活する上でどのくらいの手当や助成金があるのだろう?生活はできるのだろうか・・・という不安から離婚にふみ出せない方も多いと思います。

今回は、母子家庭になって受けとれる手当やその種類・金額などについて話してみたいと思います。

母子家庭が利用できる10の手当と助成金

  1. 児童手当
  2. 児童扶養手当
  3. 母子家庭の住宅手当
  4. 母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度
  5. こども医療費助成
  6. 特別児童扶養手当
  7. 障害児福祉手当
  8. 生活保護
  9. 母子家庭の遺族年金
  10. 児童育成手当

 

母子家庭が利用できる8つの減免と割引手当制度

  1. 寡婦控
  2. 国民健康保険の免除
  3. 国民年金の免除
  4. 電車やバスの割引制度
  5. 粗大ごみの手数料を減免
  6. 上下水道料金の割引
  7. 保育料の免除や減額

 

この中でも代表的な児童手当と児童扶養手当を中心に話していきます。

児童手当

支給される金額

・0~3未満:一律15,000円
・3~12歳(小学校卒業)第一子/二子:10,000円 第三子以降:15,000円
・中学生:一律10,000円

 

児童扶養手当

全額支給の場合

・子供が1人のケース:月額42,000円
・子供が2人のケース:月額47,000円
・子供が3人目以降のケース:1人増えるごとに月額3000円が加算されます。

 

養育費算定表

離婚して2歳の児童がいるシングルマザーの場合(仮)

時給900円のパートを1日6時間・週休2日/月収108000(年収1600000未満)+42000(児童扶養手当)+15000(児童手当)+50000(養育費算定表/元配偶者年収500万として)=215000円/月

ここから、住宅手当5000~10000円が支給され国民健康保険・国民年金・保育料の免除減額などが加えられます。決して裕福な生活とは言えませんが、なんとか暮らしてはいけます。私自身も母子家庭で育ったため、幼少期はこのような生活でしたが、子供にとって大事なのは裕福な生活水準よりも愛情やしつけであります。

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