探偵業を営むにあたって

面談時や他業種の方に会った時など、よく聞かれることなのでこの場をお借りして。

探偵とは、どんな仕事をしているのだろう?どんな資格がいるのだろう?普段、探偵に接触する機会が少ないだけに、イメージも様々だと思います。平成19年に探偵業法が制定されるまで、法的観点からも世間的な位置づけも不明確で、一部の業者が契約上のトラブルや、プライバシーを侵害するなどのトラブルを起こしていたのも事実です。当時を知る年配者の方には、あまり良いイメージを持たれてない方も多くいらっしゃると思います。現在では、アニメや映画・ドラマなどの題材になることも多く、探偵になりたいと憧れた少年少女も多いことでしょう。

まず、探偵にはどうやってなるのか、について説明していきます。

今回は、実際に探偵業を営むために必要な届出とは何か、について解説していきます。将来的に開業を考えているという方はぜひ参考にしてみてください。

探偵は、尾行・聞き込み・張り込みなどの技術を駆使して調査を行います。警察官のように何らかの試験に合格しなくてはいけないという事はないです。ですが、届出を出さずに探偵業を営んでいると、法律に従い罰せられます。 なので警察に必要な届出をきちんと出しておく必要があります。

では、どんな物が必要とされるのか

個人営業の場合は、

・履歴書(簡単なこれまでの職歴など)
・誓約書(管轄の警察署発行のもの)
・住民票の写し
・市区町村発行の身分証明書(本籍地の役場発行)
・法務局発行による登記がない事の証明書(つまり成年後見人・保佐人・補助人が付いてない事の証明)

欠格事由は以下のとおり

・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
・最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
・営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が前各号、又は次号のいずれかに該当するもの
・法人で、その役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

以上をクリアする事で、探偵は尾行・張り込みをしても良いと法律で一応保証されているわけですね。

 

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